（更新日： ２０２５年７月１６日）
※法律家ではないので、参考程度に。分からない点があれば、
Citizen Adviceや
ACASに相談しましょう。どちらも無料相談で、外国人の英語にも慣れていて親切です。
The UK Goverment (イギリス政府)は、移民法を変更し、以下の内容は、２０２５年７月２２日から適用となります。
情報は、イギリスで最大のHRプロフェッショナル機関の
CIPDから。
また、このポストの一番下にいれておきますが、２０２５年末から２０２６年にかけて、さらに大きな移民法の変更（大学修了後のPost Graduate Visaの期限が現在の２年から１８か月に変更される予定等）も予定されています。
公式文書のリンクもいれているので、念のため、確認しておきましょう。
早めに情報をキャッチしていれば、何があっても的確に行動できる可能性を高められます。
（イギリスは、移民法についてもかなり頻繁に変わったり、いったん予定されていたことがリヴァースされたりとさまざまなので、自分で定期的に調べておく、調べる手段を知っておくことはとても大切です。）
また、日系企業で、日本人駐在員やイギリスでのHR経験がほぼない日本人がHRも兼任しているような場合、法律を知らない（英語があまりわからない場合も多い）、法律を知っていたとしても日本人は絶対に訴えないと経験上知っているので法律を守らず日本人社員を搾取してもいい、と思っている場合も、残念ながら多くあります。
自分の身は自分で守り、必要に応じて、上記の公的機関、Citizen Advice, ACASに助けを求めましょう。
イギリスは、自分のライツ（権利）のために立ち上がる人々に対しては、とてもサポーティヴです。
イギリスでは、外国人をヴィザをとって雇う場合、企業がSponsor license（スポンサー・ライセンス）をもっていることが前提で、ヴィザは企業に紐づいていることとなります。
そのため、仕事を失うと、ヴィザも失うことになります。
スポンサー・ライセンスをもっている転職先をみつけて、切れ目なくヴィザが転移されることを確認した上で転職した人たちもいるので、転職を望む場合は戦略的に行いましょう。
Indefinite Remain to Leave（IRL／市民権・永住権に近いものーただし多くの期間を国外で過ごすと取り消される可能性もあり）を取る際にも、続けて何年いたかということが応募資格の一部となるので、できればヴィザに切れ目のないほうがいいと思います。